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2010年08月30日『あれもこれも経済』 Vol．５
━━━━━━━━━━━━━━━━━━2010/8/30 発行 ━━━━━━
参議院議員比例（全国区） 佐藤ゆかり
メールマガジン『あれもこれも経済』 Vol.5
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「円高対策について」
円高に先行き不安を抱える日本経済。同時に8月半ばに公表された今年４〜６月期のGDPも米国・ユーロ圏に比べ急速な減速感がにじみ出る内容でした。しかしその発表時には、要人が休暇中で迅速な経済対策も打ち出さない民主党政権。そして民主党の関心事は９月の代表選に向けすでに党内政局へ。少なくとも自民党が政権与党の頃なら、こんな経済情勢の時には円高対策本部などを早急に設置し、有識者やさまざまな党内議論のなかから迅速な対処策が政府案となっていったものです。有事に国民生活に真先に向き合う政権与党がどちらだったのかと思います。
他方、政治家やタレントが出演するマスコミ番組では、いまの円高に対して、扇動的な情緒論へ傾斜した議論や、財務省の語り癖である「協調介入でなければ効果なし」などの古い固定観念をそのまま引き継いだ議論が目立ちます。こうした安易な議論をもとに世論形成がなされ、実際の政策も動かしてしまうかのような今の日本の風潮にも問題があります。
円高対策の策定には、精緻な情勢分析のもとで、国民経済に影響が及ぶ時間軸を識別しながら、短期的には円高阻止に向けたより有効な介入手法の開発や、中長期的には、日本経済の将来的活路や産業転換の方向性を見据えた、より恒久的な対策を構築しなければなりません。
まず短期的円高阻止の介入については、反対取引を行う投機家に利益捻出の機会を与えて結局介入効果が相殺されてしまうとの当局の姿勢もあります。しかし、工夫次第で単独介入でもある程度の効果が見込めるでしょう。私が提言しているのは、市場で目立つ単発介入をやめ、比較的小規模で目立たない持続的介入で円のトレンドをじりじりと押し下げる手法です。これを徹底した覆面介入で行うため、毎年度の当初予算編成時に介入のための資金調達を自動的に組み入れておき、実際の介入と資金調達を連動させない必要があります。外国為替特別会計の内容も年度末決算時のみ開示するものです。
一方、中長期的には、米欧諸国が輸出拡大のため自国通貨安容認の国家戦略に近年傾くなか、日本では少子高齢社会の進展により、国益の新たな定義やそれを掲げた新しい経済戦略の必要性が生まれています。私は短期的には断固たる円高阻止で景気回復を促すことが必須であるものの、中長期的には輸出産業による円安依存体質からの脱却が重要であり、むしろ安定的な円高ならば利益を出せるマージンの高い先端産業の育成こそが、日本経済の活路の方向性であると私は考えます。
この点、日本には大まかに２つの問題があります。第一に、「産業の国際分業」の推進という、経済理論でいうごく当たり前のことが推進できない産業政策の問題です。結果として、新興諸国からの廉価な輸入品に国内製品が競合し続け、激しい値下げ競争に首を絞めている実態があります。この円安依存による利益捻出体質の脆弱性こそが、非正規雇用などの人件費節減の流れへと企業経営を追いこみ、構造デフレを温存しているのです。第二に、少子高齢社会の進展による縮小経済への圧力のもとで、最終消費者や中間財を求める国内企業の購買力をいかに確保し、活気ある内需を維持するかという課題です。
これらの問題解決には為替政策の有効性が重要なカギを握ります。国内生産を大まかに「技術、資源、人材」の三要素に分けると、強い円が技術の国内留保と安価な資源輸入という最初の二要素を守ることで、国内雇用者の購買力の拡大が可能になります。具体的には、強い円にまず法人税率の大幅引き下げを組み合わせて、国内企業の国際競争力を維持し、産業の空洞化を防ぎながら、強い円から海外の企業買収から国内技術を守り、国内雇用の維持につなげます。他方、強い円の購買力は、安価な資源輸入のもとで、円高差益の人件費や国内単価への還元を可能にします。
このように、少子高齢社会の進む日本経済においては、中長期的には強い円による購買力の増加に焦点を当てた新しい国家経済モデルが必要になるでしょう。このモデルの成功のためには、安定的な円高ならば利益が捻出できる、高い技術やサービスに裏打ちされた高付加価値産業への弛まなき産業転換の流れを加速させることが不可欠であり、そのための支援策を惜しまず選択的に強化することが政策的課題であることは言うまでもありません。
『あれもこれも経済』編集長 佐藤ゆかり
最後までご覧頂き、ありがとうございました！
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2010年06月07日
参議院議員比例（全国区） 佐藤ゆかり
メールマガジン『あれもこれも経済』 Vol.5
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「円高対策について」
円高に先行き不安を抱える日本経済。同時に8月半ばに公表された今年４〜６月期のGDPも米国・ユーロ圏に比べ急速な減速感がにじみ出る内容でした。しかしその発表時には、要人が休暇中で迅速な経済対策も打ち出さない民主党政権。そして民主党の関心事は９月の代表選に向けすでに党内政局へ。少なくとも自民党が政権与党の頃なら、こんな経済情勢の時には円高対策本部などを早急に設置し、有識者やさまざまな党内議論のなかから迅速な対処策が政府案となっていったものです。有事に国民生活に真先に向き合う政権与党がどちらだったのかと思います。
他方、政治家やタレントが出演するマスコミ番組では、いまの円高に対して、扇動的な情緒論へ傾斜した議論や、財務省の語り癖である「協調介入でなければ効果なし」などの古い固定観念をそのまま引き継いだ議論が目立ちます。こうした安易な議論をもとに世論形成がなされ、実際の政策も動かしてしまうかのような今の日本の風潮にも問題があります。
円高対策の策定には、精緻な情勢分析のもとで、国民経済に影響が及ぶ時間軸を識別しながら、短期的には円高阻止に向けたより有効な介入手法の開発や、中長期的には、日本経済の将来的活路や産業転換の方向性を見据えた、より恒久的な対策を構築しなければなりません。
まず短期的円高阻止の介入については、反対取引を行う投機家に利益捻出の機会を与えて結局介入効果が相殺されてしまうとの当局の姿勢もあります。しかし、工夫次第で単独介入でもある程度の効果が見込めるでしょう。私が提言しているのは、市場で目立つ単発介入をやめ、比較的小規模で目立たない持続的介入で円のトレンドをじりじりと押し下げる手法です。これを徹底した覆面介入で行うため、毎年度の当初予算編成時に介入のための資金調達を自動的に組み入れておき、実際の介入と資金調達を連動させない必要があります。外国為替特別会計の内容も年度末決算時のみ開示するものです。
一方、中長期的には、米欧諸国が輸出拡大のため自国通貨安容認の国家戦略に近年傾くなか、日本では少子高齢社会の進展により、国益の新たな定義やそれを掲げた新しい経済戦略の必要性が生まれています。私は短期的には断固たる円高阻止で景気回復を促すことが必須であるものの、中長期的には輸出産業による円安依存体質からの脱却が重要であり、むしろ安定的な円高ならば利益を出せるマージンの高い先端産業の育成こそが、日本経済の活路の方向性であると私は考えます。
この点、日本には大まかに２つの問題があります。第一に、「産業の国際分業」の推進という、経済理論でいうごく当たり前のことが推進できない産業政策の問題です。結果として、新興諸国からの廉価な輸入品に国内製品が競合し続け、激しい値下げ競争に首を絞めている実態があります。この円安依存による利益捻出体質の脆弱性こそが、非正規雇用などの人件費節減の流れへと企業経営を追いこみ、構造デフレを温存しているのです。第二に、少子高齢社会の進展による縮小経済への圧力のもとで、最終消費者や中間財を求める国内企業の購買力をいかに確保し、活気ある内需を維持するかという課題です。
これらの問題解決には為替政策の有効性が重要なカギを握ります。国内生産を大まかに「技術、資源、人材」の三要素に分けると、強い円が技術の国内留保と安価な資源輸入という最初の二要素を守ることで、国内雇用者の購買力の拡大が可能になります。具体的には、強い円にまず法人税率の大幅引き下げを組み合わせて、国内企業の国際競争力を維持し、産業の空洞化を防ぎながら、強い円から海外の企業買収から国内技術を守り、国内雇用の維持につなげます。他方、強い円の購買力は、安価な資源輸入のもとで、円高差益の人件費や国内単価への還元を可能にします。
このように、少子高齢社会の進む日本経済においては、中長期的には強い円による購買力の増加に焦点を当てた新しい国家経済モデルが必要になるでしょう。このモデルの成功のためには、安定的な円高ならば利益が捻出できる、高い技術やサービスに裏打ちされた高付加価値産業への弛まなき産業転換の流れを加速させることが不可欠であり、そのための支援策を惜しまず選択的に強化することが政策的課題であることは言うまでもありません。
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『あれもこれも経済』 Vol.3
━━━━━━━━━━━━━━━━━━2010/6/7 発行 ━━━━━━
参議院比例区（全国区）支部長 佐藤ゆかり
メールマガジン『あれもこれも経済』 Vol.3
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「普天間基地問題と沖縄を考える」
5月28日、米軍普天間基地問題に関する日米両政府の共同声明が発表されました。４年前の日米合意が再確認され、普天間基地を日本に返還し、キャンプシュワブ辺野古沖崎地区とこれに隣接する水域にその代替施設を設置することが再び決まったのです。
あれだけ日本中を騒がせた普天間基地問題は、ぐるっと一回りして従来案に戻ったわけです。普天間基地問題に揺れたこの９カ月間はいったい何だったのでしょうか。
沖縄県の総面積の約10％を米軍基地施設が占めるという過度の負担の実情を全国民に知らしめる側面はあったかもしれません。しかしその代償として、沖縄県民の心情を逆なでし、感情的対立の火種に油を注ぐ結果となりました。また、就職難という、いまや危機的な状況にある経済の現状から国民の目をそらすためだとすれば、これほど呆れたことはありません。
普天間基地問題では、鳩山前総理の言葉の軽さが目立ちました。これは政策以前の問題であり、総理としてはもちろんのこと、そもそも政治家としての資質に関わる問題でした。思いつきの発言に、鳩山さんはよく「命をかけて」という表現を使いました。一般的には「政治生命を賭けて」という言葉として解釈しますが、鳩山さんにとっては「一所懸命」という程度の意味だったのです。
しかし現実はそれほど甘くはありませんでした。普天間基地問題を火種に、鳩山政権は早くも終焉に追い込まれたのです。
一方、新しい党首への首のすげ替えによる菅政権の誕生も、今後は政策的混乱すら予想されます。沖縄基地問題は解決されたわけではありません。日米安保体制や東アジア安保の問題を含めて、今後も中・長期的に日本の防衛問題として沖縄米軍基地問題に取り組んでいく必要があります。
経済面でも、米軍基地に依存しない自立経済をどう構築していくかという課題があります。沖縄は、合計特殊出生率が日本一高く（1.72人）、死亡率が最も低く、年少人口の割合が最も高い一方で、100歳以上人口の割合も最も高くなっています。しかし、完全失業率は日本で最も高く、今年４月には8.2％（男 9.8％、女6.6％）を記録しています。高卒者・大卒者で職に就けない若者の比率も全国平均の２倍以上に達しているのです。さらに、1人当たり県民所得（205万円）は東京都（454万円）の半分以下で、全国平均（293万円）の約7割に過ぎません。
しかし、沖縄には潜在的チャンスも秘められている気がします。開業率・廃業率ともに全国１位という数字は、沖縄の経済的可能性を示唆しています。また、日本の最南端に位置し、東アジアや東南アジアに最も近い沖縄が、チャレンジ精神を発揮して、地の利を生かしていくことができる「21世紀型成長戦略」をどう構築するか。政治家とエコノミストに課せられた大きな課題であり、チャンスかもしれません。
いずれにしても、旧社会党の流れを組む菅新総理が、どれだけ防衛問題や経済の成長戦略で前向きなリーダーシップをとれるかは、まだまだ疑問なところです。
『あれもこれも経済』編集長 佐藤ゆかり
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2010年05月13日
参議院比例区（全国区）支部長 佐藤ゆかり
メールマガジン『あれもこれも経済』 Vol.3
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「普天間基地問題と沖縄を考える」
5月28日、米軍普天間基地問題に関する日米両政府の共同声明が発表されました。４年前の日米合意が再確認され、普天間基地を日本に返還し、キャンプシュワブ辺野古沖崎地区とこれに隣接する水域にその代替施設を設置することが再び決まったのです。
あれだけ日本中を騒がせた普天間基地問題は、ぐるっと一回りして従来案に戻ったわけです。普天間基地問題に揺れたこの９カ月間はいったい何だったのでしょうか。
沖縄県の総面積の約10％を米軍基地施設が占めるという過度の負担の実情を全国民に知らしめる側面はあったかもしれません。しかしその代償として、沖縄県民の心情を逆なでし、感情的対立の火種に油を注ぐ結果となりました。また、就職難という、いまや危機的な状況にある経済の現状から国民の目をそらすためだとすれば、これほど呆れたことはありません。
普天間基地問題では、鳩山前総理の言葉の軽さが目立ちました。これは政策以前の問題であり、総理としてはもちろんのこと、そもそも政治家としての資質に関わる問題でした。思いつきの発言に、鳩山さんはよく「命をかけて」という表現を使いました。一般的には「政治生命を賭けて」という言葉として解釈しますが、鳩山さんにとっては「一所懸命」という程度の意味だったのです。
しかし現実はそれほど甘くはありませんでした。普天間基地問題を火種に、鳩山政権は早くも終焉に追い込まれたのです。
一方、新しい党首への首のすげ替えによる菅政権の誕生も、今後は政策的混乱すら予想されます。沖縄基地問題は解決されたわけではありません。日米安保体制や東アジア安保の問題を含めて、今後も中・長期的に日本の防衛問題として沖縄米軍基地問題に取り組んでいく必要があります。
経済面でも、米軍基地に依存しない自立経済をどう構築していくかという課題があります。沖縄は、合計特殊出生率が日本一高く（1.72人）、死亡率が最も低く、年少人口の割合が最も高い一方で、100歳以上人口の割合も最も高くなっています。しかし、完全失業率は日本で最も高く、今年４月には8.2％（男 9.8％、女6.6％）を記録しています。高卒者・大卒者で職に就けない若者の比率も全国平均の２倍以上に達しているのです。さらに、1人当たり県民所得（205万円）は東京都（454万円）の半分以下で、全国平均（293万円）の約7割に過ぎません。
しかし、沖縄には潜在的チャンスも秘められている気がします。開業率・廃業率ともに全国１位という数字は、沖縄の経済的可能性を示唆しています。また、日本の最南端に位置し、東アジアや東南アジアに最も近い沖縄が、チャレンジ精神を発揮して、地の利を生かしていくことができる「21世紀型成長戦略」をどう構築するか。政治家とエコノミストに課せられた大きな課題であり、チャンスかもしれません。
いずれにしても、旧社会党の流れを組む菅新総理が、どれだけ防衛問題や経済の成長戦略で前向きなリーダーシップをとれるかは、まだまだ疑問なところです。
『あれもこれも経済』編集長 佐藤ゆかり
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『あれもこれも経済』 Vol.2
━━━━━━━━━━━━━━━━━━2010/5/13 発行━━━━━━
参議院比例区（全国区）支部長 佐藤ゆかり
メールマガジン『あれもこれも経済』 Vol.2
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民主党の支持率は一貫して低下傾向にありますが、自民党の支持率低下にも歯止めがかかっていません。最近の世論調査によれば、自民党支持率は14％台にまで落ち、一方で、「支持政党なし」の無党派層はいまや60％台に迫っています。
自民党の衰退は、長引く日本経済の構造不況と連動しています。不況の根本的な原因であるグローバリゼーションへの対応の遅れと少子高齢化に対処する適切な政策によって、産業界を元気にさせることができなかったからです。
グローバリゼーションとは、経済活動が国境を越えて地球規模で拡大することです。インターネットの進歩と普及によって、おカネや情報は瞬時に地球上をめぐるようになりました。アメリカ発の「リーマン・ショック」が瞬く間に全世界に広がったことは記憶に新しいところです。
ヒトやモノの移動は、かつてとは比較にならないほど活発になっています。安価な商品が海外からどんどん入ってきて、価格破壊が深刻なデフレ状況を生み出しています。
少子高齢化とは、出生率が下がって人口が減少すると同時に、高齢者の数が相対的に増えることです。一人当たりの消費が変わらないとすれば、人口減少と少子高齢化によって日本全体の消費は減少します。高齢者が増えれば、当然のことながら、消費パターンは変化するからです。
つまり、日本の経済構造はいまや大きな転換点にあるのです。そのような状況の中で、ここまで支持率が落ちているのですから、自民党には自らの支持基盤を一度ガラガラポンするくらいの覚悟が必要なのです。
自民党はこれまで、経済が構造不況に陥ってからというもの、新しい産業を生み出す政策よりも温存政策に軸足を置いてきました。しかし、いくら助成金を出しても、構造不況に陥った業種の収益力が高まることはなく、むしろそのままの形で残り続ける手助けとなるだけでした。
一方で、民主党が行っている、“財源も考慮しないで現金をばらまくだけの政策”に未来がないことは、火を見るよりも明らかです。いまや衰退の瀬戸際にある日本を救う道は、グローバリゼーションや少子高齢化で構造不況に陥った業種を新たな成長産業へと転換させ、輸出を促進して、海外の成長の力を日本経済に取り込み、元気にする以外にありえません。
中国沿海部は４億人を超える市場があり、インドも急速に発展しています。日本の海を隔てたすぐ向こうには、「成長するアジア」という巨大な市場があるのです。
『あれもこれも経済』編集長 佐藤ゆかり
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2010年05月04日
参議院比例区（全国区）支部長 佐藤ゆかり
メールマガジン『あれもこれも経済』 Vol.2
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民主党の支持率は一貫して低下傾向にありますが、自民党の支持率低下にも歯止めがかかっていません。最近の世論調査によれば、自民党支持率は14％台にまで落ち、一方で、「支持政党なし」の無党派層はいまや60％台に迫っています。
自民党の衰退は、長引く日本経済の構造不況と連動しています。不況の根本的な原因であるグローバリゼーションへの対応の遅れと少子高齢化に対処する適切な政策によって、産業界を元気にさせることができなかったからです。
グローバリゼーションとは、経済活動が国境を越えて地球規模で拡大することです。インターネットの進歩と普及によって、おカネや情報は瞬時に地球上をめぐるようになりました。アメリカ発の「リーマン・ショック」が瞬く間に全世界に広がったことは記憶に新しいところです。
ヒトやモノの移動は、かつてとは比較にならないほど活発になっています。安価な商品が海外からどんどん入ってきて、価格破壊が深刻なデフレ状況を生み出しています。
少子高齢化とは、出生率が下がって人口が減少すると同時に、高齢者の数が相対的に増えることです。一人当たりの消費が変わらないとすれば、人口減少と少子高齢化によって日本全体の消費は減少します。高齢者が増えれば、当然のことながら、消費パターンは変化するからです。
つまり、日本の経済構造はいまや大きな転換点にあるのです。そのような状況の中で、ここまで支持率が落ちているのですから、自民党には自らの支持基盤を一度ガラガラポンするくらいの覚悟が必要なのです。
自民党はこれまで、経済が構造不況に陥ってからというもの、新しい産業を生み出す政策よりも温存政策に軸足を置いてきました。しかし、いくら助成金を出しても、構造不況に陥った業種の収益力が高まることはなく、むしろそのままの形で残り続ける手助けとなるだけでした。
一方で、民主党が行っている、“財源も考慮しないで現金をばらまくだけの政策”に未来がないことは、火を見るよりも明らかです。いまや衰退の瀬戸際にある日本を救う道は、グローバリゼーションや少子高齢化で構造不況に陥った業種を新たな成長産業へと転換させ、輸出を促進して、海外の成長の力を日本経済に取り込み、元気にする以外にありえません。
中国沿海部は４億人を超える市場があり、インドも急速に発展しています。日本の海を隔てたすぐ向こうには、「成長するアジア」という巨大な市場があるのです。
『あれもこれも経済』編集長 佐藤ゆかり
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『佐藤ゆかりの全国遊説日記』Vol.1
━━━━━━━━━━━━━━━━━━2010/5/4 発行済み ━━━━
参議院比例区（全国区）支部長 佐藤ゆかり
メールマガジン『佐藤ゆかりの全国遊説日記』 Vol.1
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〜高知編〜
日本はGWへ突入し、いよいよ全国行脚の旅に出発した佐藤ゆかりです。その初日の5月1日、四国は高知へとやってまいりました。
土佐の桂浜にて雄大な太平洋を眺めつつ、坂本龍馬の建国への想いに心をめぐらせながら、お若い方々からご年配の方々まで、龍馬像の前で来訪者の一人ひとりにご挨拶。ここに来られた多くの方々が、NHKの大河ドラマ「龍馬伝」を通じて、江戸時代末期の建国の立役者らの国創りへの思いに、少なからず思いを重ねていたことでしょう。いまの日本の国創りについても前向きな思いへの呼び水となればと思いつつ、私自身、この土佐の小高い丘の上から太平洋のはるか彼方を見つめて、新しい国「日本」の立国と経済発展への決意を誓うのでした。
続いて訪れたのは高知駅。駅の外にあるNHKドラマの舞台“土佐テラス”。土佐テラスの出店では年かっこう２０歳位の若い女性スタッフに、土佐の岩塩を使った“塩アイス”をすすめられました。一生懸命売っておられたので、その気になって買ってあげたところ、たしかに美味しかったです。続いて高知城、そして高知市内の“はりまや橋”などを訪れ、行く先々でごあいさつと固い握手。高知城の天守閣の美しさにあらためて堪能し、“はりまや橋”では真赤な橋が高知の夕日と交わりきれいなコントラストが目の奥にやきつきました。
つかの間の高知遊説、出会って固い握手とともに激励をいただいた多くの皆さまのお心にお答えすべく、明日の日本を良くしてまいります。
『あれもこれも経済』編集長 佐藤ゆかり
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2010年05月03日
参議院比例区（全国区）支部長 佐藤ゆかり
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〜高知編〜
日本はGWへ突入し、いよいよ全国行脚の旅に出発した佐藤ゆかりです。その初日の5月1日、四国は高知へとやってまいりました。
土佐の桂浜にて雄大な太平洋を眺めつつ、坂本龍馬の建国への想いに心をめぐらせながら、お若い方々からご年配の方々まで、龍馬像の前で来訪者の一人ひとりにご挨拶。ここに来られた多くの方々が、NHKの大河ドラマ「龍馬伝」を通じて、江戸時代末期の建国の立役者らの国創りへの思いに、少なからず思いを重ねていたことでしょう。いまの日本の国創りについても前向きな思いへの呼び水となればと思いつつ、私自身、この土佐の小高い丘の上から太平洋のはるか彼方を見つめて、新しい国「日本」の立国と経済発展への決意を誓うのでした。
続いて訪れたのは高知駅。駅の外にあるNHKドラマの舞台“土佐テラス”。土佐テラスの出店では年かっこう２０歳位の若い女性スタッフに、土佐の岩塩を使った“塩アイス”をすすめられました。一生懸命売っておられたので、その気になって買ってあげたところ、たしかに美味しかったです。続いて高知城、そして高知市内の“はりまや橋”などを訪れ、行く先々でごあいさつと固い握手。高知城の天守閣の美しさにあらためて堪能し、“はりまや橋”では真赤な橋が高知の夕日と交わりきれいなコントラストが目の奥にやきつきました。
つかの間の高知遊説、出会って固い握手とともに激励をいただいた多くの皆さまのお心にお答えすべく、明日の日本を良くしてまいります。
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『あれもこれも経済』 Vol.1［創刊号］
━━━━━━━━━━━━━━━━━━2010/5/3 発行 ━━━━━━
参議院比例区（全国区）支部長 佐藤ゆかり
メールマガジン『あれもこれも経済』 Vol.1
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メールマガジン『あれもこれも経済』創刊のご挨拶
みなさん、こんにちは。佐藤ゆかりのメールマガジンにご登録いただき、ありがとうございます。
日本の海の向こうに拓ける潤沢な市場あり。国境なき経済の営みのなかで、高成長する中国・インドなどの新興市場の活力を、日本の国内需要の延長として、日本の中小企業や地域経済がとりこめるような柔軟な経済体質を創ること。そんな“グローカル経済”の実現が日本経済の再生には必要です。
私たち日本人が皆もう一度、経済成長の豊かさを手にし、そして人に優しい国家社会を実現するまで、私、佐藤ゆかりは、新しい国「日本」の国創りの夢を忘れることなく、政治に邁進いたします。
日本経済は、政治の優柔不断による構造改革の遅れからも低迷しています。21世紀のアジアの成長を原動力として取り込み、日本社会の良き伝統を守りながら、古き制度を改め、社会保障費や景気対策などの財政負担を自律的にまかなう仕組み創りが大きな課題です。
民主党政策のように、先細りする税収を元手に現金給付の政策をいくら続けても、借金や税負担が増える一方で、日本経済に将来はありません。今こそ、アジア経済の成長力を見据えながら、産業を育成し、雇用を創出し、社会保障制度を皆で支え合う健全な成長経済の姿に戻すことが大切です。そのための善き構造改革を推進する政治のリーダーシップも必要です。
日本がいま抱える政治の「指導力」や「ビジョン」、そして社会の「良識」の問題の多くは、「経済」を抜きにして語ることができません。学問的にも実践でも、長年、経済に携わった私、佐藤ゆかりのこのような思いから立ち上げた新しいメールマガジンが、佐藤ゆかりの『あれもこれも経済』です。
『あれもこれも経済』を通じて、生活の身近な出来事からグローバルな問題に至るまで、「経済」を切り口に読者の皆さんと共に考え、より多くの方々に「経済」への関心と理解を深めていただくことが、より良い「経済成長戦略」の実現への第一歩と信じております。
このメールマガジンを知人・友人にもおすすめいただければ幸いです。よろしくお願いいたします。
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日本の海の向こうに拓ける潤沢な市場あり。国境なき経済の営みのなかで、高成長する中国・インドなどの新興市場の活力を、日本の国内需要の延長として、日本の中小企業や地域経済がとりこめるような柔軟な経済体質を創ること。そんな“グローカル経済”の実現が日本経済の再生には必要です。
私たち日本人が皆もう一度、経済成長の豊かさを手にし、そして人に優しい国家社会を実現するまで、私、佐藤ゆかりは、新しい国「日本」の国創りの夢を忘れることなく、政治に邁進いたします。
日本経済は、政治の優柔不断による構造改革の遅れからも低迷しています。21世紀のアジアの成長を原動力として取り込み、日本社会の良き伝統を守りながら、古き制度を改め、社会保障費や景気対策などの財政負担を自律的にまかなう仕組み創りが大きな課題です。
民主党政策のように、先細りする税収を元手に現金給付の政策をいくら続けても、借金や税負担が増える一方で、日本経済に将来はありません。今こそ、アジア経済の成長力を見据えながら、産業を育成し、雇用を創出し、社会保障制度を皆で支え合う健全な成長経済の姿に戻すことが大切です。そのための善き構造改革を推進する政治のリーダーシップも必要です。
日本がいま抱える政治の「指導力」や「ビジョン」、そして社会の「良識」の問題の多くは、「経済」を抜きにして語ることができません。学問的にも実践でも、長年、経済に携わった私、佐藤ゆかりのこのような思いから立ち上げた新しいメールマガジンが、佐藤ゆかりの『あれもこれも経済』です。
『あれもこれも経済』を通じて、生活の身近な出来事からグローバルな問題に至るまで、「経済」を切り口に読者の皆さんと共に考え、より多くの方々に「経済」への関心と理解を深めていただくことが、より良い「経済成長戦略」の実現への第一歩と信じております。
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