佐藤ゆかり [ 大阪トップ経済構想!] 大阪11区(枚方市・交野市)選出  自由民主党 衆議院議員
全身全霊

枚方・交野のみなさまに
寄り添ってまいります。

 このたびの第47回衆議院選挙大阪11区(枚方市・交野市)におきまして当選させて頂くことができました。急な出馬にも関わらず、皆さまに応援して頂き、選挙区での勝利を頂くことが出来ました、心から御礼申し上げます。みなさまのご信頼、ご期待に応えるべく、必死の努力をしてまいります。これからどうぞご指導ご鞭撻を賜りたく存じます。よろしくお願い申し上げます。

佐藤ゆかり

政策提言

日本経済
再興
北河内の
魅力
再発掘
大阪で
大阪が輝く
トップ経済

北河内地区 知財連携都市構想

大阪企業の東京流出をストップ!

官公庁の諸手続きや、海外市場との取引、情報収集の拠点が東京に集約されています。この弊害が企業の本社機能が東京に一極集中する要因となっています。これを解消し、大阪をビジネス拠点として再構築します。

けいはんな学研都市をもっと使う!

これまでのけいはんな学研都市を、国会図書館や旧「私のしごと館」にみられるような官製学研都市から脱却させ、産学を主体とした民間学研都市として再生を図ります。

大阪で大阪が輝くトップ経済

大阪を知的財産の関西拠点化!

関西知的財産庁を創設し、近畿〜西日本地域の知財審査・登録の迅速化や国際企業の知的戦略の情報拠点化を図ります。

北河内の交通網の利便性をアップ!

古くから京街道や古堤街道、乗高野街道により大阪・京都・奈良を結ぶ中継地であった北河内の交通の利便性向上のため、基幹国道の立体交差化や新名神・第2京阪へのアクセス道路を整備し、けいはんな学研都市の活性化を図ります。

円安・エネルギー価格高騰対策

アベノミクスの着実な実行の道半ばで生じる円安とエネルギー価格高騰の痛みへの緊急対策として、中小企業に対する価格補助や転嫁対策を強化するとともに、インフレ率に連動した賃金引き上げの要請や家計への商品券支給等の消費対策をしっかりと行います。同時に、中長期的な円安効果も着実に引き出すため、デフレ経済で海外流出したサプライチェーンの国内回帰を促進する減税措置を整備し、その受け皿として国内中小企業の新規設備投資・省エネ研究開発等の優遇措置を通じて国内供給能力を強化し、国内雇用につなげます。

健やかな子ども・子育て支援

幼稚園や保育園の増設・拡充、認定こども園の改善により、入園園児数を2018年までに2008年時の2倍とする待機児童ゼロ作戦の推進や一時預かり保育、地域子育て支援センター、ファミリーサポートセンターの整備、子育て支援ヘルパーの派遣支援など、北河内地域の実情に応じて子育てがしやすい環境づくりを推進します。放課後児童クラブの利便性向上や放課後こども教室への支援などの支援制度に取り組みます。また24時間救急小児病棟の増設をいたします。

災害復旧・復興と強靭なインフラ

東京一極集中を抑え、近畿地方における災害時バックアップ機能を強化する交通網を整備します。急傾斜地の土砂災害対策をはじめ大規模災害に備えた道路、港湾、河川などの防災対策や消防無線デジタル化などの消防防災体制と消防団の充実・強化をはかります。特に淀川か運を再生し、大災害発生時の広域運送交通手段として、大阪湾、大阪市内河川と淀川上流域とが結べるよう整備します。広域的な情報管理体制を整備し、サイパー犯罪等新たな犯罪への取り締まりを強化します。

やさしい社会保障

成長戦略で社会保障財政を建て直します。公的年金の他に、特に女性・若者・高齢者に向けた雇用施策を重視し、ハローワークやジョブカフェの改善による女性や若者の更なる社会での活用や活躍を促進する就業支援などの取り組みを積極的に推進します。また地域医療再生計画の認定により地域医療を充実させ、老人福祉施設などの経営安定を促進します。さらには待機介護者を減少させるよう、特別養護老人ホームの増設・改築を支援いたします。

地方創生

ローカル・アベノミクスを地方に浸透させるため、地方の活力を最大限に引き出すあらゆる施策を後押しします。地方公共団体の財政運営に配慮し、地方法人税改革で地域間の税源の偏在を是正し、歳出特別枠や地方交付税の別枠加算も見直します。中心市街地の集約化による活性化や、社会インフラの老朽化対策にも取り組みます。異なる地域間の中小企業・小規模事業者の産業連携を高め、市場開拓や先端技術の共同開発、海外展開を支援します。暮らしと産業をバックアップし、物流・交通網の空港港湾へのアクセスを整備します。

積極外交による主導権の獲得

日本の国益を明確に定め、平和外交、経済外交、資源外交、国防によるトータルな外交戦略を目指します。特に経済外交では、経済連携担当大臣を常設し、省庁横断的に政府一体となった国益にかなう経済連携を推進します。特に先進国間競争である先端技術や産業規格におけるルール交渉で主導権を握るため、政治的司令塔のもと、日本の産業技術をスタンダードに推奨します。

アベノミクスで北河内の魅力再発掘していきます

活動報告

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1961年
東京都世田谷区生まれ
1980年
上智大学外国語学部フランス学科 入学、1982年渡米
1986年
コロンビア大学政治学部 卒業、学士号(B.A.)取得
1988年
コロンビア大学大学院国際関係学科 卒業、修士号(M.I.A.)取得
1998年
ニューヨーク大学(NYU)大学院経済学博士号(Ph.D.)取得
日興シティグループ証券会社経済・市場調査部エコノミスト 着任
2002年
J.P.モルガン証券会社経済調査部シニア・エコノミスト 着任
2004年
クレディスイス証券会社経済調査(チーフ・エコノミスト) 着任
2005年
衆議院選挙岐阜1区出馬、初当選(東海ブロック)
2006年
安倍内閣時、自民党副幹事 就任
2009年
衆議院選挙東京5区出馬、逆風にて惜敗
2010年
参議院議員(全国比例代表)上位2位当選
参議院自民党政策審議会 副会長 就任
2011年
財政金融委員会 筆頭理事 就任
参議院自民党国会対策委員会 副委員長 就任
2012年
自民党 遊説局長 就任
中央大学大学院国際会計研究科 客員教授
第2次安倍内閣 経済産業大臣政務官 就任
2013年
内閣委員会 筆頭理事 就任
2014年
参議院消費者問題に関する特別委員会 委員長
自民党外交・経済連携本部 副本部長 就任
衆議院議員(大阪第11選挙区:枚方・交野)当選

審議会等
川平和財団汎アジア基金運営委員会 委員、
財務省主税局 税制問題研究会 委員、
経済産業省産業構造審議会 委員、
自民党財政改革研究会 アドバイザー等を歴任、
インステテューショナル・インタベース誌 日本エコノミストランキング全米第2位獲得
国会・党務等
自民党政務調査会 内閣部会長、
参議院財務金融委員会 筆頭理事、
参議院内閣委員会 筆頭理事、
参議院予算委員会 委員、
自民党シャドウ・キャビネット経済財政・金融担当 副大臣
83会社会保障制度調査会 副会長、
エネルギー政務合同会議 事務局等を歴任
現在
自由民主党 衆議院 大阪第11選挙区 支部長
著書
「日本経済は大転換できる!」PHP研究所出版
「強い円、強い日本経済」東京書籍出版

(2014年12月14日現在)

1981年〜1982年
日本国際ボランティアセンター(JVC)タイ難民キャンプ
及び東京事務所にて、インドシナ難民救援活動
1983年
米留学先、地域小学校総合学習授業にて、ボランティア指導
1987年
国連貿易開発会議(UNCTAD)
ジュネーブ本部UNCTAD SEVEN(国際会議)出席、
パイロットプロジェクトリサーチ
1988年〜1989年
テレビ朝日ニューヨーク支局 勤務(外報部)
1993年〜1995年
ニューヨーク大学(NYU)
スターン経営大学院日米経営経済研究所研究員、
続いて同大学経済学部 非常勤講師
1993年〜1997年
佐藤みどりリサーチセンター 代表取締役
1995年〜1999年
コロンビア大学アジア人同窓会(ACAA) 日本共同会長
1997年〜1998年
R&F Marketing Studio, Inc.(ニューヨーク州)設立 代表取締役社長
2001年〜2005年
応用経済時系列研究会(SAETA)会員
2003年〜2009年
笹川平和財団汎アジア基金運営委員会 委員
2003年〜2005年
財務省主税局調査課税制問題研究会 委員
2004年
インスティテューショナル・インベスターズ誌
日本エコノミストランキング 全米第2位
2005年
応用経済時系列研究会(SAETA)理事
経済産業省産業構造審議会 基本政策部会 委員
自民党政務調査会財政改革研究会 民間アドバイザー
2005年
衆議院郵政民営化に関する特別委員会 委員
2005年〜2009年
衆議院財務金融委員会 委員
2006年〜2009年
衆議院経済産業委員会 委員
2006年〜2009年
国民主役の新しい公職選挙法を考える会 委員
2007年
政府与党事業仕分けに関するプロジェクトチーム 委員
2010年〜
参議院財政金融委員会 委員
参議院予算委員会 委員
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 委員
2010年~2012年
参議院財政金融委員会 理事
2012年
参議院財政金融委員会 筆頭理事
2012年12月~2013年 9月
経済産業大臣政務官
2005年〜2009年
自民党政務調査会
国際経済戦略特命委員会
金融政策に関する小委員会 副委員長
教育再生に関する特命委員会
宇宙開発促進特命委員会 幹事
事業承継に関する小委員会非上場株式の評価制度PT 主任幹事
経済物価調査会 事務局次長
財政改革研究会デフレ克服・成長プロジェクトチーム委員
ダボス会議議員連盟 事務局次長
衛生検査所に関する制度推進議員連盟 副幹事長
社会保障制度研究会(83会) 副会長
財政金融証券関係団体委員会
厚生関係団体委員会
商工中小企業関係団体委員会 副委員長
私的懇談会金融経済研究会 発起人・事務局長
日本列島意識改革リレーの会 代表発起人
など
2007年〜2008年
自民党国家戦略本部「農業版JETRO創設PT」座長
「地域マンパワー革命PT」座長
「確定拠出年金に関する特別委員会」事務局長
2011年〜2012年
参議院自民党国会対策副委員長
2012年
自民党遊説局 局長
〜2012年12月
2013年10月〜
自民党政務調査会内閣部会長

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