日本立国宣言その１『文明立国』

技術・人・文化を新たに融合

日本の伝統文化と最新技術・知的産業の融和による日本独特の文明開化を実現し、芸術、科学、スポーツ、コンテンツ分野などの卓越する人材を創造します。付加価値時代をリードする、世界の魅力ある文明拠点として、国際交流を活況化させ、内需を点火します。

日本立国宣言その２『成長立国』

先端技術と産業革新に点火

環境・新エネルギー・素材・先端医療などを基幹産業とし、産業の国際分業を促進して、日本の構造デフレを解消します。中国・インドの拡大市場を取り込む中小企業の輸出戦略と、利益を国内還元する促進税制を通じて、国内雇用と成長基盤を強化します。

日本立国宣言その３『教育立国』

高い民度と教育を育む

義務教育の質を高め、自由主義社会における個人の権利と義務、尊厳と自立の精神を教え、民度の高い社会人への人間形成を図ります。有能な人材輩出が優良企業の誘致・地域雇用の拡大にも貢献し、地域の納税者・後継者育成にもつなげます。

日本立国宣言その４『改革立国』

財政健全化で改革推進

放漫財政を改め、柔軟な国を創り上げる政策へ、財源の選択と集中を図り、国の借金の対GDP比率を引き下げます。行政改革・国会改革を敢行し、議員定数の削減と国会議員のスタッフ機能の強化を通じて、真に政治主導の立法府を実現します。

日本立国宣言その５『長寿立国』

新時代の社会保障を築く

共働き世帯をモデル世帯化して、仕事と生活が両立できる育児・就業・年金・医療等のトータルプランをゼロから創ります。保育所との連携強化で共働き世帯の「家庭力」を高める一方、成長戦略で就業者数を増やし、社会保障財源を立て直します。

日本立国宣言その６『外交立国』

強い外交で国益を守る

日本の国益を明確に定め、その推進のもと平和外交、経済外交、国防によるトータルな外交戦略を展開します。先進国間競争である先端技術や産業規格のルール交渉のため、強い経済外交チームを創設、日本の産業技術を世界スタンダードに推奨します。

過去の政策

輝やけ日本の働く世代！

もっと豊かな国民生活を求めて：内需と外需双方の経済成長戦略を策定し、企業の生産性を向上させて、雇用者の賃金増加を促進します。こうして、10年以内に１人当たり国民総所得（GNI）世界第5位をめざします。
グローバル化時代の会社経営の基盤強化と雇用拡大へ：法人税率の大幅引下げで世界競争力を高め、海外企業の買収に税制支援を設けて、国内雇用と非正規労働者の待遇改善を促進します。
働く現役世代の仕事と生活の両立をより確かに：女性と年配層の就労率を引き上げ、子育てや介護と並行できる在宅勤務制度を整備します。
財政赤字を抑える責任政治：安易な増税や赤字国債発行を抑え、税金のムダ遣いを撲滅！国民負担を増やしません。
教育で世界に羽ばたく人材を：日本の歴史や伝統の上に新しい文化や産業を生み出す表現力や語学力、科学力育成を持つ人材を育成します。

立ち上がれ地域社会！

子どもたちに安全・安心な地域社会へ：「放課後子どもプラン」の促進や、防犯・防災・ＮＰＯ活動など地域の互助活動を支援します。
目黒・世田谷区民の快適生活を実現：買い物から保育所、医療まで、１か所で全てのサービスが提供できる「ワンストップ生活空間」としての商店街発展を支援します。
老若男女も安心で便利な商店街作り：女性と年配層の就労率を引き上げ、子育てや介護と並行できる在宅勤務制度を整備します。
少子高齢社会に応じる生活インフラ作り：保育園や介護施設、在宅勤務制度を拡充し、介護・子育と仕事の両立を助ける都市型生活環境を整備します。
医師不足問題にメス：産科医や小児科医・新規開業医などを適正に配置し、医療の偏在を是正します。医療費削減をやめ、みんなが十分な医療を受けられるよう支援します。

羽ばたけ中小企業！

世界の成長を国内成長につなげる中小企業：中小企業の輸出促進と輸出から内需への還元ルートを構築し、国内雇用や消費拡大に結びつけます。
中小企業も輸出で稼げる時代に：インド・中国・東欧など、高成長地域への輸出促進のため、中小企業向け貿易保険や貿易金融を強化します。
新たな国内ビジネスへの事業転換を支援：環境・エネルギー・農業・介護・保育・ソフトコンテンツなど、国内成長産業への転換を支援します。
世界で通用する日本ブランドを支援：アニメやデザイン、高品質の食材等、眠れる地域ブランドを「全国・世界ブランド」へと情報発信する支援を行います。
農業をより付加価値の高い産業へ：農地法を改正し、一般企業の農業参入や輸出により、雇用の拡大、食の安全、食料自給率改善も図ります。

取り戻せ私たちの国会！

国会議員の定数削減：国会議員３割削減を断行し、国会事務のムダもなくして、その財源を社会保障や少子化対策、国会議員の政策立案機能の強化などに使います。
埋蔵金活用と行政のムダ削減：埋蔵金精査と行政のムダ削減を進め、景気対策や生活支援の一時財源に活用します。
国会を「私たちの国会」に！：公選法と国会法を改正し、お金のかからない選挙にする一方、国会のパフォーマンスによる審議停滞をなくし、迅速な国政を実現します。

まもれ東京「緑の街」構想！

私たちの街を森林と同じ空気に：世界でＮｏ.1の日本の環境技術を駆使し、目黒・世田谷に緑地をふやして、きれいな「緑の街」構想を推進します。
空気を新たな成長源に：ハイブリッドカー、電気自動車、エコ家電、自然エネルギー等のエコ産業の雇用創出につなげます。
クリーン・エネルギーの意識を向上：太陽光・水力・風力などの発電技術を積極的に活用し、学校教材にも使って、身近に環境意識を高めます。

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